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“謎の魚”ウナギを完全養殖 世界初の一般販売を支えた「佐伯発」の技術
きょうピックアップするニュースは、29日から一般販売が始まる、世界初の「完全養殖ウナギ」です。 生態には、いまだ多くの謎が残るといわれるウナギ。 天然資源に頼らない新たな生産モデルが、注目を集めています。 手がけたのは、佐伯市の水産会社です。 ■記者: 「口の中にふわっといいか香りが広がります。身もふわふわでおいしいです」 一般販売を前に、28日、東京では試食会が開かれました。 ■山田水産 山田信太郎社長: 「みなさんの反響を感じている。みなさんに食べてもらったら喜んでくれると、楽しみにしています」 暑い時期のスタミナ料理として人気のウナギ。 しかし、いま、その確保が難しくなっています。 水産庁によりますと、国内のウナギの漁業生産量は、1960年代には3000トンを超えていましたが、その後減少し、近年は50トンあまりに落ち込んでいます。 養殖や輸入で供給を補っていますが、それでも、おととしの供給量は、ピークだった2000年と比べて6割以上減っています。 こうした中、国を挙げて研究が進められてきたのが、「完全養殖」です。 この取り組みを手がけたのが、佐伯市に本社を置く山田水産です。 ■山田水産 養鰻事業 加藤尚武統括部長: 「いままでの30年、40年の技術者の努力で、人工ふ化完全養殖が難しいよねと言われた高い高いハードルをみなさんの努力で積み重ねて販売できるようになったというのは世界初なので」 世界初となるのは、「完全養殖」で育てたウナギを一般消費者向けに販売することです。 完全養殖とは、人工ふ化したウナギを親まで育て、その親から生まれた卵をさらに育てる方法で、天然の稚魚に頼らず生産を続けることができます。 ■山田水産 養鰻事業 加藤尚武統括部長: 「日本の大事な食文化を守っていく継続していく。完全養殖のウナギもあるんだよと。それが技術的にできるようになったんだよと。価値を感じながら、おいしく食べていただけたらと思います」 「完全養殖ウナギ」の世界初の取り組みを支えたのが、佐伯市の企業でした。 それが、佐伯市に本社を置く「山田水産」です。 従業員は415人。 設立は1973年で、当初はシシャモの加工・販売を手がけていましたが、1997年に鹿児島でウナギ養殖をスタートしました。 現在は、鹿児島県内に5つの養殖場を持ち、450万匹のウナギを育てています。 長年の養殖実績が評価されて、世界で初めて完全養殖を成功させた国の「水産研究・教育機構」の事業に参加することになりました。 完全養殖そのものは、2004年に国の研究機関が成功していました。 ただ、今回世界初となったのは、「完全養殖したウナギを一般販売すること」なんです。 そもそもウナギは、生態に謎が多い魚です。 産卵場所が特定されたのも、2011年。 さらに、稚魚が育ちにくく、病気にもなりやすいため、養殖は簡単ではありません。 従来の養殖は、天然の稚魚を育てて出荷する形でした。 一方、完全養殖は、卵からふ化させたウナギを親まで育て、その親から再び卵を産ませる循環型です。 この「人工ふ化した稚魚を育てる」工程が特に難しく、成功したことで、天然資源に頼らない出荷が可能になったんです。 山田水産によりますと、一番の苦労は「生存率」だったといいます。 卵30万粒から、稚魚まで育つのは1000匹から1500匹ほど。 病気を防ぐため、2時間おきにエサを与えたり、水槽を毎日洗ったりと、地道な作業を続け、現在は年間1万匹の完全養殖の稚魚を育てることに成功しています。 完全養殖ウナギの一般販売は、29日から東京の店舗や公式オンラインショップで始まります。
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今年度の水防計画を承認 「5段階警戒レベル」あすから運用開始
梅雨や台風の時期を前に、水害や土砂災害への備えを確認する水防協議会が、大分市で開かれました。 この協議会は、大雨や洪水による被害を減らそうと、毎年この時期に開かれているものです。 28日は、自治体や気象台、警察など、県内の防災に関わる各機関からおよそ30人が参加し、今年度の水防計画について協議しました。 また、大分地方気象台からは、大雨や高潮など4つの災害について、住民が取るべき避難行動を直感的に分かるよう示す、「5段階の警戒レベル」を用いた新たな防災気象情報の運用が29日から始まることなどが説明されました。 承認された水防計画は、6月中に県のホームページで公開される予定です。
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佐賀関火災から半年 足立市長「理解や納得進んだ」 復興市営住宅は入居事前申し込みへ
佐賀関の大規模火災から半年です。 大分市の足立市長が、今後の復興の進め方について改めて考えを示しました。 ■足立市長: 「多少描いていたスケジュールよりも遅れたところはあるが、理解は進んだ。納得度も進んだと思っている」 市は、被災者の生活再建支援を進めていて、復興市営住宅については、田中運動公園のテニスコート跡地に、3階建ての集合住宅を建設する方針を示しています。 一方、5月24日に開かれた意見交換会では、住民から、土砂災害のリスクや騒音への懸念から、建設場所は田中グラウンドが望ましいとする意見も出されました。 こうした中、28日の定例会見で足立市長は、今後の復興の進め方について、改めて考えを示しました。 ■足立市長: 「被災地を、人が住むところ、公的なところ、公園的なところと分けて考えたい。どれだけの人がそこに住むかが非常に大事。復興市営住宅については、何世帯の方がいるから、どういう施設が必要なのか、と考えていく」 市は、6月から被災した91世帯を対象に、3回目となる個別の意向調査を行い、復興市営住宅への入居事前申し込みもあわせて開始します。
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下水はどうやってきれいに? 小学生が“微生物の力”学ぶ出前授業
子どもたちに下水道の役割について理解を深めてもらおうと、大分市の小学校で出前授業が開かれました。 授業は、大分市の竹中小学校で開かれ、4年生5人が参加しました。 松岡水資源再生センターの職員が、家庭から出た水が下水処理場に運ばれ、きれいな水になるまでの流れを説明しました。 また、水の汚れを微生物の力で浄化する様子が実演されると、子どもたちから大きな歓声が上がっていました。 ■小学生: 「水の使い方や油は排水溝の強敵なのがたくさんわかって楽しかった」 「よく水のことがわかった」 「水をもっと大切にしたい」 ■ナナモリ 松岡事業所 石田忠文副所長: 「油を下水道に流すと下水道管が大変なことになる。きょう学んだことを今後の生活に生かしてほしい」 この出前授業は、水処理事業などを手掛ける「ナナモリ」が開いたもので、これまでに3000人以上の児童が参加しています。
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