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野菜の卸売価格が去年の1.1~1.2倍に 猛暑などで生育不良 農家も苦悩
食卓に欠かせない野菜の価格が高騰しています。 今年は特に高くなっていて、農家も頭を抱えています。 午前7時の大分市公設地方卸売市場。 仲買人の掛け声とともに、次々と競りに掛けられていきます。 今年は、野菜全体の価格が、去年と比べて、110%から120%ほどまで上がっているそうです。 ■丸果大分大同青果 江藤郁常務取締役: 「レタスや白菜が上がっている。倍くらいになっている。今年は入荷量もだいぶ少なく最近は特に少ない」 中でも値上がりしているのが葉物野菜で、白菜の卸売価格は1箱当たり5000円ほど。 去年と比べて倍近くになっています。 その原因は? ■丸果大分大同青果 江藤郁常務取締役: 「高温の影響、少雨の影響で生育が上手くいかず、入荷量が減っている」 日頃買い物をする人からも嘆きの声が。 ■80代: Q.野菜を高いと感じる? 「感じます。葉物が1番。レタスやキャベツは、半分切っているものを買う」 ■60代: 「白菜やキャベツなど、鍋に入る食材が当分使えないと思う」 およそ20種類の野菜を作っている玖珠町の農園。 代表の原さんは、「今年は特に天候の影響を受けている」と言います。 ■原農園 原孝芳さん: 「栄養水分が流れないから、こういうしわがある状態になる」 表面に張りがなく、しわが目立つナス。さらに…。 ■原農園 原孝芳さん: 「これも根っこがやられている。栄養水分を吸い上げることができないので、自然に枯れる」 猛暑による高温障害や、害虫が増えた影響などで、ナスが生育不良に。 品質が落ちたものは価格を下げて出荷していますが、全体の5%ほどは廃棄せざるを得ないそうです。 そのほか、ピーマンやキュウリも例年と比べて収穫量が減少しているということです。 ■原農園 原孝芳さん: 「気候そのものが亜熱帯気候みたいな感じ。これから先そういう傾向が進むと思う。野菜や稲の栽培ができにくい時代になった。これまでの栽培技術が通じない」 大分市の公設地方卸売市場では、野菜全体の卸売価格が、去年の1.1倍から1.2倍ほどに上がっているということです。 特に目立つのが葉物野菜です。 レタスは1箱あたりおよそ5000円から6000円と、去年の倍に。 ピーマンやトマトも、1箱当たりおよそ3000円で、去年より1000円ほど高くなっています。 ではなぜ、高騰しているんでしょうか。 主な原因は天候です。 関東ではこの夏の豪雨で農地が冠水し、農作物に被害が出ました。 さらに、猛暑での生育不良や品質低下、中東情勢による資材費や輸送費の高騰も影響しているということです。 ただ、中には今お買い得の野菜もあります。 それが、ジャガイモやタマネギです。 北海道産は生育が順調で、豊作となっていることから価格が下がっているということです。 気になるのはお鍋がおいしくなる今後ですね。 丸果大分大同青果の江藤さんは、「関東の豪雨で農地が被害を受けている。九州産の需要が高まれば高値が続く可能性もある」と話しています。
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日米共同訓練の縮小・廃止などを大分県に要請 県平和運動センター
日米共同訓練の縮小などを、県に要請しました。 県平和運動センターの佐藤俊生事務局長が、佐藤知事あての要望書を手渡しました。 今年4月に日出生台演習場で起きた戦車事故の原因が明らかになるまでの訓練中止や、アメリカ軍の実弾射撃訓練で新たな火器を追加する協定の見直しに応じないこと、恒常化する日米共同訓練の縮小・廃止などを求めています。 県は、「内容の中にはすぐに実現が叶わないものもあるが、国に伝える」としています。
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相次ぐサイバー攻撃 大手だけでなく中小企業も標的に 県内企業の対策と注意点
このところ相次いで発覚しているのが、企業へのサイバー攻撃です。 危険なのは「大手」ばかりではありません。 中小企業から被害が広がってしまうケースもあるんです。 注意すべき点は。 ■木原稔官房長官: 「サイバー攻撃が行われ、情報流出事案も続発している」 カーシェアリングサービス「タイムズカー」。 運転免許証を含む、約660万件の個人情報が、不正アクセスによって流出したと発表。 そのほか、県内にも店舗がある、ミスターマックスや、焼肉キング、ローソンなど、大手企業の被害が次々に発覚していて、いまも後を絶ちません。 過去には大分県内でも、スーパーや、不動産会社などがサーバー攻撃によって大きな被害を受けました。 不安に感じた多くの県内企業からも、相談が寄せられているそうです。 ■大分商工会議所 屋野和則さん: 「(問い合わせが)増えてきた。今後どうやって対策をしていけばいいのか、という相談も、年々増えてきているのが現状です」 県内の99.9%は中小企業。 サイバーセキュリティの対策を講じるには、高い壁もあります。 ■大分商工会議所 屋野和則さん: 「セキュリティ対策だけのために人を割く。そういった面では、人を置くのが難しい。もう1つが、費用をどのぐらいかけていいものかも、なかなかわからない」 大分商工会議所は、会員企業向けに、社内セキュリティの監視をする新しいサービスを開始。 怪しいメールやサイトを自動的にブロックするほか、攻撃の被害を受けた時には、専門家のサポートも受けられます。 そのサービスを受けている大分市内の総合商社は。 ■光和産業 西村友里佳社長: 「お客様に安心をして取引していただくためには、サイバーセキュリティ対策をしないといけないと思っていた。こういった攻撃を防ぎましたとか、社外へのアクセスに関して、レポートが毎月届く。大丈夫と思っていたところが、実は守れていないことがわかり、危機管理意識につながる」 いつ、どの企業が標的になるか分からないサイバー攻撃。 「朝出社したらパソコンに脅迫画面が」そんな事態にもなりかねません。 大手だけでなく、中小企業も対策が必要です。 2024年の調査では、中小企業のうち、組織的な対策を取っていないという企業が7割近くに上りました。 もし攻撃されたら、被害はその会社だけでは済まないケースもあります。 納入業者から消費者に届くまでの、いわゆる「サプライチェーン」が攻撃を受けてしまう場合です。 対策が手薄な取引先を足掛かりに、標的の企業に侵入するケースもあります。 攻撃から守るためには、従業員それぞれの意識も必要です。 大分商工会議所に注意点を聞きました。 社長や顧客などを装ったなりすましメールが届くこともあります。 不要な添付ファイルを開くと、パソコンの端末がウイルスに感染してしまうかもしれません。 置きっぱなしになっていた会社のパソコンを、数カ月・数年ぶりに開いたことがあるという人も多いと思います。 使っていない間に、システムが未更新の状態になっていたり、対策ソフトの期限が切れているかもしれません。 こうした少しの弱点から入り込む危険性もあります。 大分商工会議所の森崎さんは、「機械の対策だけでは攻撃を防ぎ切れない。ひとり一人が適切に判断できるよう、従業員教育で意識を高めることも必要」と呼び掛けています。 大分商工会議所では、中小企業に向けたセキュリティ対策セミナーも、定期的に行っていくということです。
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亡くなった赤ちゃんと家族に思いを寄せる「ぬくもりの記憶展」 大分市・アートプラザ
亡くなった赤ちゃんと、その家族に思いを寄せる展示会が、大分市で開かれています。 毎年10月9日から15日は、赤ちゃんを亡くした家族への心のケアや、支援の必要性を知ってもらう国際的な啓発週間です。 展示会は、自らも流産や死産を経験し、助産院を営む豆田ちかのさんが、同じ経験をした人たちと、去年から開いています。 会場には、赤ちゃんと家族の思い出の写真や、亡くなった赤ちゃんへのメッセージ、小さな産着などが展示されています。 流産は約7人に1人、死産は約50人に1人の割合で起きるとされています。 ■助産院「おまめのおうち」 豆田ちかのさん: 「当事者の方には『ひとりじゃない』という風に思ってほしい。(スタッフと)『実はこんなことがあった』という話もできるので、ぜひ来てほしい」 「ぬくもりの記憶展」は、大分市のアートプラザで、来週木曜日、15日まで開かれています。 入場は無料です。
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