OAB大分朝日放送

「救急の日」に適正利用を呼びかけ　大分市の救急出動が過去最多　呼ぶべき症状と相談先は

きょう９月９日は「救急の日」。 大分市消防局の職員らが、駅前で啓発活動を行いました。 救急車はどんなときに呼ぶべきか、迷ったときの相談先とともに確認します。 ＪＲ大分駅前では、大分市消防局の職員や看護科学大学の学生らが、ティッシュを配り、救急車の適正な利用を呼び掛けました。 今回、新たに呼び掛けたのが、マイナンバーカードの携帯です。 「マイナ救急」は、今年度から全国で本格的に始まった取り組みです。 急病などで本人が話せない場合でも、救急隊員がマイナンバーカードを活用し、病歴や服薬情報などを確認することで、より迅速で適切な搬送や処置につなげます。 ■大分市消防局救急救命課　甲斐淳一参事補： 「救急車は市民の命を守るためのものですが、限りある資源です。自分で受診されるのか、救急車を呼ぶべきなのか。判断をお願いしたい」 ■佐藤伊音アナウンサー： 街のみなさんは、救急車を呼ぶかどうか、迷ったことはあるのでしょうか」 ■６０代： 「あります。（足の）傷が破れて血が出た時。結局呼びました」 ■６０代： 「熱中症のようで気分が悪くなった時に迷いました。救急車が音を立てて来ることに、抵抗感がある。人目を気にする」 救急車を適切に利用するため、知っておきたいポイントを具体的に見ていきます。 近年、救急車の出動件数は増えています。 大分市では、２０１６年の１万８７４９件から、去年は――２万５７８２件。 ９年間で７０００件以上増えました。 大分市消防局によりますと、高齢化に加え、近年の厳しい暑さによる熱中症患者の増加などが背景にあるとみられます。 では、１１９番したとき、何を伝えればよいのでしょうか。 まずは、住所や目印となる建物などの「場所」。 続いて、「誰が、どうしたのか」。 病気なのか、けがや事故なのかを伝えます。 さらに、具合の悪い人の年齢や性別、症状などを伝えてください。 救急車を待つ間に、マイナ保険証やお薬手帳、普段飲んでいる薬、靴などを用意しておくと搬送がスムーズです。 大分市のホームページには、消防庁がまとめた「こんな症状のときは迷わず１１９番を」という具体例が掲載されています。 子どもの場合は、「顔色が明らかに悪い」「呼吸が苦しい」「意識がない」など。 高齢者の場合は、「突然の激しい頭痛」「急な息切れ」「顔がゆがむ」「ろれつが回らない」などです。 このほか、いつもと様子が違う、おかしいと感じた場合も注意が必要です。 それでも、救急車を呼ぶべきか迷ったときは、こちらの番号に相談してください。 子どもは「♯８０００」、大人は「♯７１１９」です。 受付時間は、平日と土曜日が午後７時から翌朝８時まで。 日曜日と祝日は２４時間です。 緊急性が高いと感じたときは、ためらわず１１９番してください。 判断に迷ったときは、この４桁の相談先を活用し、必要な人に救急車が届くよう、適切な利用を心掛けましょう。

2026年9月9日(水) 18:55

県内の自殺者　統計開始以来最少も20代以下は減らず　支援につなぐ「ゲートキーパー」の役割とは

「自殺の予防」についてです。悩みを抱える人に、私たちは何ができるのでしょうか。 １０日からの「自殺予防週間」を前に、日田市では高校生らが相談窓口を知らせました。 県内の現状と、周囲にできることを見ていきます。 １０日からの１週間は、法律で定められた「自殺予防週間」です。 ８日、ＪＲ日田駅前では、高校生や市の職員、警察官などおよそ３０人が、相談窓口を記したティッシュなどを配りました。 自殺の予防や精神疾患について正しい知識を広め、一人で悩みを抱え込まないよう呼びかける取り組みです。 厚生労働省によりますと、県内で去年、自殺した人は１６５人と、統計開始以来最も少なくなりました。 一方、２０代以下では減っておらず、若い世代への支援が課題となっています。 ■県西部保健所　山田葵さん： 「誰かに話すだけでも軽くなることがある。窓口やＳＮＳでも相談できるので、気軽に相談してもらいたい」 周囲の人にできる「ゲートキーパー」の役割や、相談窓口を詳しく見ていきます。 県内の自殺者数の推移です。 ２０１０年には３００人を超えていましたが、長期的には減少傾向にあり、去年は１６５人と、統計開始以来、最も少なくなりました。 内訳は、男性が１２７人、女性が３８人です。 年代別では、４０代から５０代が最も多くなっています。 一方、２０代以下は増加傾向にあり、若い世代への支援が課題となっています。 また、全体では特に男性が多くなっています。 原因や動機で最も多いのは「健康問題」です。 このほか、「経済・生活問題」や「家庭問題」などが挙げられています。 自殺を少しでも防ぐために、大切な役割を担うのが「ゲートキーパー」です。 「ゲートキーパー」とは、悩んでいる人に気づいて声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげて見守る人のことです。 いわば「命の門番」で、特別な資格は必要ありません。 まずは、身近な人の変化に気づき、「最近、眠れている？」「よかったら話してみて」などと声をかけます。 話を聞くときは、相手の気持ちを否定せずに受け止めることが大切です。 そして、必要に応じて専門機関への相談を勧め、温かく寄り添いながら見守ります。 悩みを抱えたときは、一人で抱え込まず、相談することが大切です。 「大分いのちの電話」は、０９７－５３６－４３４３。 毎日２４時間、受け付けています。 「県こころとからだの相談支援センター」は、０９７－５４１－６２９０。 平日の午前８時半から正午までと、午後１時から５時までです。 チャットで相談できる「こころの相談」もあります。 ＬＩＮＥで「＠９１３ｋａｉａｅ」と検索し、友だち追加してください。 誰かに話すことで、気持ちが少し軽くなるかもしれません。 一人で悩まず、相談窓口を利用してください。

2026年9月9日(水) 18:55

食料品の消費減税　大分県と市町村で215億円減収見込み　国に財源措置を要望へ

食料品の消費税率を引き下げた場合、大分県と県内の市町村で、あわせて２１５億円の減収が見込まれることが分かりました。 ９日の県議会の代表質問で、県民クラブの守永信幸県議が、政府が先月決定した、飲食料品の消費税率を１％に引き下げるなどの基本方針を取り上げました。 地方全体では、地方消費税がおよそ１兆円、地方交付税の原資がおよそ７０００億円減ると見込まれるとして、県の財政への影響や今後の対応をただしました。 ■若林拓　県総務部長： 「方針に基づく減収額を試算すると、合わせて２１５億円の減収となる。県としては確実な財源措置や事務負担の十分な軽減措置がなされるよう、全国知事会などを通じ、国に対ししっかりと要望していく」 県の試算では、減収額は県がおよそ１１８億円、県内の市町村がおよそ９７億円となっています。

2026年9月9日(水) 18:40

中津拘置支所が来年度中に収容業務停止へ　県弁護士会が方針撤回求める

中津拘置支所が、来年度中に収容業務を停止することが分かりました。 県弁護士会は、十分な弁護を受ける権利に影響が出るおそれがあるとして、方針の撤回を求めました。 中津拘置支所を管理する大分刑務所によりますと、収容定員３０人に対し、去年の１日平均の収容者数はおよそ４人にとどまっています。 収容者数の減少や建物の老朽化、職員配置などを理由に、来年度中に収容業務を停止する方針です。 これを受け、県弁護士会はきょう会見を開き、方針の撤回を求めました。 ■県弁護士会　松尾康利会長： 「中津で面会ができるのであれば弁護人を受けるけど、大分で裁判をやるのであれば受けないということになる恐れもある。この状況下で、弁護人が受けにくくなるような体制にするというのはおかしいのではないか」 県弁護士会は、県北地域の容疑者や被告人が大分市の大分刑務所に移されれば、家族の面会も難しくなると指摘。 十分な弁護を受ける権利に影響が出るおそれがあるとしています。 大分刑務所は、「ご不便をおかけすることは承知しているが、職員の効率的な運用などを総合的に勘案したもの。ご理解いただきたい」としています。

2026年9月9日(水) 18:40