OAB大分朝日放送

弟を失って5年「戻れるなら直進しろと言いたい」　　時速194キロ死亡事故の遺族　　“危険運転か、過失か”最高裁の判断は･･･

危険運転が成立するかどうかが争われている、時速１９４キロの死亡事故。判断は最高裁に委ねられました。 被害者の命日の９日、遺族が現場を訪れました。 ９日午後１１時前、大分市大在の事故現場を亡くなった小柳憲さんの母親と、姉の長文恵さんが訪れました。 ■遺族の会話： 「いつも花（を手向けに）来てたのここだったね。（亡くなった小柳さんが）話しに来てるんじゃない？」 ■長文恵さん： 「５年前の今に戻れるなら『直進しろ』って言いたい」 事故の発生時刻にあわせ、静かに手を合わせました。 ■長文恵さん： 「この間のことのように思っていたけれど、５年は結構前だなと。（母は）花をずっと１人で、３年くらいは手向けていた。今はやっと歩ける状態。母の姿から月日を感じる」 道幅が広く、夜は暗い県道。事故は、この直線道路で起きました。 ２０２１年２月。当時１９歳の男が時速１９４キロで車を運転し、右折中の車に衝突。 右折車に乗っていた小柳さんが亡くなりました。５０歳でした。 裁判では、より罪の重い「危険運転致死」にあたるか、「過失運転致死」にとどまるのかが争われました。 一審の大分地裁は危険運転致死を認め、懲役８年。 しかし二審の福岡高裁は過失運転致死と判断し、懲役４年６か月を言い渡しました。 ■長文恵さん： 「自分がやってきたことのすべてを否定されたような判決でしたけど、検察が上告してくれてこれからも（最高裁で）戦っていける。弟の命を決して無駄にしない。姉としてやってあげられるすべてのことをやってあげたい」 福岡高検は先週、判令違反があるとして上告し、判断は最高裁に委ねられました。 ■長文恵さん： 「なんとか危険運転を認めてもらわなければ。今後（判例が）残っていくことが、弟の命がかたちになること」 危険運転致死傷罪をめぐっては、被害者遺族などが適用要件の見直しを求めていて、極端な速度超過などの場合でも危険運転として処罰できるよう、法改正に向けた検討が進められています。

2026年2月10日(火) 19:40

高校教職員がバス運転体験　進路指導に活用へ　若手不足で大分交通が取り組み

高校の教職員にバスの仕事への理解を深めてもらおうと、運転体験会が行われました。 高校生の進路選択につなげるきっかけにしようと、大分交通が開きました。 ■内野アナウンサー： 「運転しているのは進路指導を担当する先生です。普段は教える立場ですが、きょうは教官から運転について教わっています。丁寧かつ慎重な運転で乗り心地抜群です」 参加した教職員は、生徒との就職相談の際に体験を交えて説明できるよう、発進やカーブ、停止などを実践しました。 目標の位置に合わせて停車する練習では、苦戦する場面も見られました。 このほか、運転に必要な大型二種免許の取得までの流れや、点検や接客など運転以外の業務についても説明を受けました。 ■参加者： 「トラックのドライバー志望の生徒はいるがバスはなかなかいない。生徒や職員にも（体験したことを）伝えたい」 大分交通では若手運転士の不足が課題で、１０代から２０代は全体の７％。 高校生も参加できる運転体験会を、年間およそ４０回開いています。

2026年2月10日(火) 19:40

80代女性を救助した高校生　「人助けの大切さを伝えられる教員に」

高校生の適切な行動で、高齢女性の事故が防がれました。 臼杵高校三年の横山逞翔さんに、大分中央警察署から感謝状が贈られました。 横山さんは去年１２月、大分市内で、道路をゆっくり渡ろうとしていた８０代の女性に気づき、近づいてきた乗用車に停止を求めて安全を確保しました。 その後、女性が道に迷っていると分かり交番まで付き添いましたが、警察官が不在だったため１１０番通報し、女性は無事、自宅に帰ることができたということです。 ■横山逞翔さん： 「声をかけていなかったら、万が一のことがあったかもしれない。行動できたことをうれしく思う」 横山さんは今月、大学受験を控えています。 将来は、人助けの大切さを伝えられる教員になることが目標です。

2026年2月10日(火) 19:40

観光財源どう確保？　別府市で宿泊税検討　県内自治体に温度差も

別府市が導入を検討している「宿泊税」について、検討委員会が開かれました。 宿泊税は、ホテルや旅館の利用者に課されるもので、県と別府市がそれぞれ導入を検討しています。 ４回目となる１０日の会議では、県が宿泊料金に応じた税額の設定を検討している状況を確認し、別府市もその方向性に合わせる考えが示されました。 一方、観光客が多い別府市や由布市では、１泊２食付きの宿泊プランが中心となっていて、宿泊分のみの料金を算出するのが難しいといった課題も指摘されました。 ■別府市　宿泊税検討委員会　吉澤清良委員長： 「観光の質を高めていく必要がある。その時の財源として、宿泊税は期待される財源の一つだ」 宿泊税の導入をめぐっては、制度の内容や観光への影響などが今後の焦点となりそうです。 県や別府市で導入の検討が進む「宿泊税」。 そもそも、なぜ必要とされているのでしょうか。 県は今年度、観光振興に必要な予算を１４億２０００万円と試算しています。 さらに、観光サービスの向上に必要な費用として、３０億４０００万円が必要としています。 こうした財源を安定的に確保するため、県の検討会議では、観光客と住民を区別して負担を求められる宿泊税の導入が適当だとする意見で一致しました。 すでに宿泊税を導入している京都市では、宿泊料金２万円未満で２００円、２万円以上５万円未満で５００円、５万円以上で１０００円を徴収しています。 税収は、観光地のごみ箱の維持管理や、鉄道車両への防犯カメラの設置などに活用されています。 県内では、宿泊税に対する考え方が分かれています。 大分市は、県による一括導入に反対。 豊後高田市は、制度の導入そのものに反対しています。 大分市は「ビジネス客への課税で利用者が減る可能性」、豊後高田市は「農業体験などの利用者減少への懸念」を理由に挙げています。 今後についてです。 県は今週金曜日、１３日に検討会議を開き、最終報告書をまとめる予定です。 別府市は、県の動向を見極めたうえで、４月に答申を行う方針です。 宿泊税が、県内観光のさらなる発展につながるのか。今後の動きが注目されます。

2026年2月10日(火) 19:40