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大分県の防災メール約2万8000件のアドレス漏えいか 職員の安否確認システムも 委託先に不正アクセス
大分県は、防災メールの配信システムが、第三者による不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。 県によりますと、漏えいした可能性があるのは、県の防災メール登録者のアドレス2万7667件と、災害時に職員の安否確認などをするために登録されている名前や所属など、1万269件です。 10月11日に、システムの運用などを委託している大阪の企業「アルカディア」のサーバーに、第三者から不正アクセスがあったことが確認され、個人情報が漏えいした可能性があることがわかったということです。 県は現在、配信システムの新規登録とアクセスを停止しています。 また登録者に、注意喚起のメールを送ったということです。 県は「漏えいしたメールアドレスが悪用されるおそれがある。利用者は、心当たりのない送信元からの不審なメールには十分注意してほしい」と呼び掛けています。
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保護猫200匹 資金も人手も不足 「次に待っている命を救いたい」殺処分を減らす取り組み
小さな命をつなぐための活動を続ける人たちがいます。 メンバーが守っているのは、捨てられたり飼えなくなくなったりした猫たち。 活動には苦労もありました。 元気いっぱいに遊んだり、美味しそうにご飯を食べたり。 こちらで飼われているのは、すべて保護された7匹です。 4年前から、捨てられたりした猫を保護し、新しい飼い主につなぐ活動を続けているのが、NPO法人の「CWAT」です。 県内各地で部屋を借りるなどして、現在は約200匹を育てています。 一方で、飼えなくなったり、衰弱しているので保護してほしいといった依頼も後を絶たたないそうです。 ■CWAT 柳井和子理事長: 「保護依頼は月に2件、多い時は3件あったりする」 Q.苦労していることは? 「資金不足と人手不足、それが一番あったらいいなと思う」 こうした苦労の中、新しい家族との出会いの場を設けようと、11日に、譲渡会を開きました。 新しい飼い主を待つ24匹が写真で紹介され、訪れた人たちが、それぞれの性格や特徴などについて聞き入っていました。 ■CWAT 柳井和子理事長: 「CWATは保護猫が多く、保護してほしいという依頼はあるが、なかなか保護できない状態。今いる猫を譲渡して、次に待っている命を救いたい」 大切な命をつなぐ活動を続けるには、大きな費用もかかります。 CWATによりますと、1匹にかかる費用は、餌代などで月に約1万5000円。 去勢手術には1匹あたり3万円から5万円ほどかかるそうです。 保護活動をせざるを得ないのには、やはり、殺処分されてしまうという現状があります。 その数ですが、おおいた動物愛護センターによりますと、2019年度には、2134匹でしたが、昨年度は124匹で、実は大幅に減ってはいるんです。 なぜ減っているのかといいますと、その背景のひとつにあるのが、地域猫活動です。 飼い主のいない猫を、地域の住民などが協力して管理します。 そしてもうひとつがさくら猫。 野良猫の去勢手術をし、こちらのように目印として耳を桜の形にカットします。 こうした取り組みで繁殖を抑え、猫が増えすぎないようにしています。 殺処分を減らすために、おおいた動物愛護センターは、「猫が増えないように対策することが大事。野良猫にむやみに餌を与えないでほしい」と呼び掛けています。 保護猫を迎えることや、活動を支援することも、命をつなぐ方法のひとつです。 次回の譲渡会は11月22日大分市民活動・消費生活センターで開かれます。
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サンタさんへ思いを込めた返事 子どもたちの入賞作品84点を展示 大分東郵便局
サンタクロースへの思いをつづった子どもたちの手紙が、大分市で展示されています。 日本・フィンランドサンタクロース協会は、2001年から毎年、サンタクロースと子どもたちが手紙を交わす取り組みを続けています。 昨年度は、全国の子どもたちから3303通の手紙が寄せられました。 大分東郵便局には、九州の入賞作品84点が展示されていて、このうち11点が県内の子どもたちの作品です。 いずれも、サンタクロースから届いた手紙への返事で、フィンランドのサンタクロース中央郵便局から取り寄せました。 ■大分東郵便局総務部 今村純一郎部長: 「相手のことを考えて思って書く、自分の筆跡で書くことで、心の温かさが伝わるコミュニケーションツールとして使ってもらいたい」 2026年度の「サンタさんからの手紙」の申し込みは、11月20日までです。 申し込むと、クリスマスごろに手紙が届きます。 展示会は、今週金曜日、16日まで開かれています。
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大分の魅力を旅行商品に 市町村が県外の旅行会社にPR 27人参加の商談会
「魅力をもっと知ってほしい」 市町村が、県外の旅行会社にPRしました。 県とツーリズムおおいたは、秋の旅行シーズンを前に市町村と旅行会社を結ぶ商談会を開いています。 12回目の2026年は、東京、大阪、福岡の旅行会社27人に、旅のプランや、地域の魅力をPRしました。 ■福岡の旅行会社: 「閑散期に(観光客が)集まりにくいという課題があったので、そこで私たちが需要を作っていきたい」 ■福岡の旅行会社: 「地域のみなさんが、地元色を生かした商材を色々と開発しているので、とにかく新しいネタを収集したい」 ■ツーリズムおおいた 誘致営業部 黒川一也部長: 「(自治体の人たちが)これまで磨き上げてきた付加価値の高い商品を、旅行会社の皆さんに紹介して、旅行商品につなげてもらいたい」 14日は、旅行会社がツアー企画の参考にするため、実際に県内各地を見て回ります。
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