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高校生のアイデアを商品化へ おにぎりとパン ローソン約1400店舗で2027年2月 期間限定販売
高校生のアイデアが光ります。県産の食材を使った商品開発コンテストが、大分市で開かれました。 県とローソンは、若い人たちに地産地消への関心を持ってもらおうと、高校生や大学生を対象に、毎年商品開発コンテストを開いています。 2026年は、おにぎりとベーカリーの2つの部門に合わせて246作品が寄せられ、最終審査に残った10作品が、見た目や味、商品化の実現性などで審査されました。 生徒たちのアピール力も審査のポイントです。 おにぎり部門では宇佐産業科学高校2年生が、ベーカリー部門では大分商業高校2年生が考案した商品が、それぞれ最優秀賞に選ばれました。 ■宇佐産業科学高校2年生: 「ずっと4人と顧問の先生で頑張ってきたので、胸がいっぱいです。一般的なとり天は甘いたれですが、味一ねぎとカボスを使って、さっぱりとした塩だれにしました」 ■大分商業高校2年生: 「大分県といえばカボスというイメージがあるので、九州から全国の方に知ってもらおうと、カボスを使いました」 最優秀賞の2つのメニューは、2027年2月、九州と山口県の一部のローソン約1400店舗で販売されます。
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由布市の家族4人死亡 母親を死亡のまま書類送検 娘2人殺害・父親は承諾殺人の疑い
2026年6月、由布市で家族4人が死亡した事件で、警察は5日、当時56歳の女性を殺人などの疑いで、容疑者死亡のまま書類送検しました。 2026年6月、由布市庄内町の住宅で、家族4人の遺体が見つかりました。 死因は練炭による一酸化炭素中毒で、警察は無理心中の疑いもあるとみて捜査していました。 警察は、このうち無職の当時56歳の女性が、84歳の父親を承諾を得て殺害し、29歳と27歳の娘を殺害したとみて、5日、承諾殺人と殺人の疑いで、容疑者死亡のまま書類送検しました。 警察は、現場の状況などを総合的に判断し、容疑者と事案の特定に至ったとしています。
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100リットルで100人がシャワー 「循環型」導入へ 災害時の生活用水に 大分県
過去の大規模災害では、たびたび断水が起き、飲み水だけでなく「生活用水」の確保が課題となっています。 その課題を解決するため、県が導入を決めたのが、水を循環させて繰り返し使う機械です。 先週金曜日、県と、東京に本社がある民間企業「WOTA」が協定を結びました。 この企業が開発したのは、「水循環型」のシャワーと手洗いスタンドです。使用した生活用水をろ過し、不純物やウイルスを除去することで、何度も繰り返し使うことができます。 7月の熊本地震では、最大10万戸を超える世帯で水が使えなくなるなど、過去の大規模災害では、生活用水の不足が課題になっています。 ■県防災対策企画課・後藤辰徳さん: 「長い間お風呂に入れない、あるいは手を洗えないと、感染症の拡大につながる。精神面にもかなり負担があるのでは」 ■WOTA・越智浩樹執行役員: 「最大98%の水を再生する。100リットルあれば、本来2人しか浴びられない量でも、100人がシャワーを浴びることができる」 今後、県は災害が起きた際、避難所に「水循環型」のシャワーと手洗いスタンドを設置し、被災者支援に役立てます。 災害で長期の断水が続くと、避難生活に大きな影響が出ます。 飲み水は、備蓄品や全国からの支援物資などで比較的早く確保できるケースもありますが、手洗いや入浴に使う生活用水は、たびたび不足しています。 このため、体を清潔に保つことが難しくなり、避難所の衛生環境が悪化したり、体調を崩したりするおそれがあります。 そこで活用が期待されるのが、限られた水を繰り返し使う技術です。 WOTAの水循環型の機械は、使用した水をその場で処理し、最大98%を再利用できます。 例えば、手洗いスタンドでは、20リットルの水で最大約500回の手洗いが可能です。 今回の協定によって、県の備えはどう変わるのでしょうか。 これまでは、給水車による支援のほか、ランドリーカーの派遣などで、生活用水が必要な場面に対応してきました。 これからは、災害が起きた際、全国の自治体が持つ循環型の機械を集め、素早く被災地に配備します。 自治体同士で機械を融通し合うことが、今回の協定にも盛り込まれました。 県は、発災から1週間以内に被災地に届けることを目指していて、主に避難所や医療・福祉施設などでの活用が想定されています。 県は「発災時に機能するためには、日頃からの連携が必要。WOTAや市町村としっかりと訓練をして、連携したい」としています。 設備を確保するだけでなく、必要な場所へなるべく早く届け、活用できる体制が求められます。
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親子で手作りサンド、案内マップも提案 APU学生のアイデアを杉乃井ホテルで実現
別府市の杉乃井ホテルで、APU・立命館アジア太平洋大学の学生のアイデアを生かした料理や装飾などが披露されました。 杉乃井ホテルを運営するオリックス・ホテルマネジメントとAPUは、5年前から、観光業を担う人材の育成と地域の活性化を目的に、産学連携に取り組んでいます。 今年度は、学生21人が、ホテル内のビュッフェレストラン「シーダパレス」の顧客満足度を高めようと、4つの企画を考案しました。 各エリアの魅力やおすすめの料理を紹介する案内マップや、親子で好きな具材をパンに挟んで作る「パニーニ」などです。 ■サステイナビリティ観光学部の学生: 「待ち時間もできるだけ楽しく過ごし、館内に入ってからもスムーズに楽しんでいただけるよう、ガイドマップを提案しました」 「私たちが考えたアイデアが、誰かの大切な思い出の一部になるかもしれません。産学連携プログラムならではの、ワクワクするところです」 学生が考えた企画は、今月30日までシーダパレスで楽しめます。
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